個人で社会保険労務士事務所を開業しているフリーランスにとって、手続きミスや助言の誤りによる賠償リスクへの備えは見過ごせません。労務相談や給与計算代行など、扱う業務によって想定される損害額も変わってきます。
社会保険労務士賠償責任保険は、補償額・保険料の2点で比べると、自分の業務内容に合うタイプを選びやすくなります。タイプによって、支払限度額と保険料が異なります。
このページでは、社会保険労務士賠償責任保険のA・B・Cの3タイプを比較します。全国社会保険労務士会連合会への登録(開業に必要な法定登録)があれば加入でき、第三者団体への別途会員登録は不要な点も確認していきましょう。



なぜフリーランスに社労士向け保険の比較が必要か?
まずは、フリーランスが社労士向け保険を比べて選ぶ理由を確認しましょう。扱う業務の種類によって、想定される損害額が異なるためです。
タイプごとの保険料と補償額のバランスも、事前に確認しておきたいポイントです。
扱う業務で必要な補償額が変わる
給与計算代行や労務相談など、業務によって関わる金額の規模が異なると案内されています。業務の種類に応じてタイプを選ぶことが大切です。
小規模な顧問先が中心の事務所と、大規模な顧問先も扱う事務所とでは、必要な補償額が異なります。
1請求あたりと期間中の限度額は別々に確認する
1回の請求あたりの限度額と、保険期間中の合計限度額は別の数値と案内されています。両方を確認しておきましょう。
初めて加入する場合は、自分の業務内容に見合ったタイプから検討するのがおすすめです。
3つのタイプをひと目で比較すると?
個別に見る前に、まずは3つの違いを一覧で確認しておきましょう。保険料と補償額に違いがあります。
似たような賠償責任保険でも、向く人は異なります。表を見ながら、自分の状況に近いものを探してみてください。
保険料と補償額に違いがある
タイプAは年間保険料13,200円で、1請求あたり支払限度額1,000万円・保険期間中3,000万円と案内されています。
タイプBは年間保険料17,760円で支払限度額2,000万円・6,000万円、タイプCは年間保険料20,160円で支払限度額3,000万円・9,000万円と案内されています。
免責金額はどのタイプも共通
1請求あたりの免責金額(自己負担額)は10万円で、タイプによる差はないと案内されています。事前に確認しておきましょう。
その他職員がいる場合は、タイプに応じた別枠の保険料が設定されていると案内されています。
| 項目 | タイプA | タイプB | タイプC |
|---|---|---|---|
| 年間保険料 | 13,200円 | 17,760円 | 20,160円 |
| 支払限度額(1請求) | 1,000万円 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 支払限度額(期間中) | 3,000万円 | 6,000万円 | 9,000万円 |
表で見比べてから、気になるタイプを詳しく確認する
気になる項目を先にチェックしてから、下記の各タイプの詳細解説を読むと理解しやすくなります。
タイプAにはどんな特徴があるのか?
タイプAは、3段階の中でもっとも保険料を抑えられるタイプです。公式情報では、年間保険料13,200円で、1請求あたり支払限度額1,000万円と案内されています。
免責金額(自己負担額)は1請求あたり10万円と案内されています。
小規模な顧問先が中心の事務所に向いた補償水準と案内されています。



保険料を抑えて備えられる
3段階の中で最も保険料が低く設定されていると案内されています。開業間もない事務所や、小規模な顧問先が中心の事務所に向いています。
顧問先が増えてきたら、上位タイプへの切り替えも検討しましょう。
小規模事務所に向いている
支払限度額1,000万円は、比較的小規模な業務を想定した水準と案内されています。まずは低コストで備えたい人に向いています。
その他職員がいる場合は、別枠の保険料が設定されていると案内されています。
タイプBにはどんな特徴があるのか?
タイプBは、3段階の中間に位置するタイプです。公式情報では、年間保険料17,760円で、1請求あたり支払限度額2,000万円と案内されています。
保険期間中の支払限度額は6,000万円と案内されています。
保険料と補償額のバランスを重視したい事務所に向いていると案内されています。



補償額と保険料のバランス型
タイプAより補償額を引き上げつつ、タイプCより保険料を抑えられる構成と案内されています。バランスを重視したい事務所に向いています。
一般的な規模の顧問先を扱う事務所であれば、このタイプで足りる場合もあると案内されています。
中規模の顧問先にも対応できる
支払限度額2,000万円規模の業務にも対応できる補償水準と案内されています。顧問先の幅が広がってきた事務所に向いています。
事業が拡大してきた事務所にもおすすめです。
タイプCにはどんな特徴があるのか?
タイプCは、3段階の中でもっとも手厚い補償のタイプです。公式情報では、年間保険料20,160円で、1請求あたり支払限度額3,000万円と案内されています。
保険期間中の支払限度額は9,000万円と案内されています。
大規模な顧問先を扱う事務所に向いていると案内されています。



大規模な顧問先にも対応できる補償額
支払限度額3,000万円規模の業務にも対応できる補償額と案内されています。大規模な顧問先を扱う事務所に向いています。
保険料は3段階の中でもっとも高くなりますが、補償額に見合った水準と案内されています。
手厚い補償を重視する事務所に向いている
3段階の中でもっとも手厚い補償を重視したい事務所に向いていると案内されています。
顧問先の規模が今後さらに拡大する見込みがある事務所にもおすすめです。
フリーランスの賠償責任保険とはどう組み合わせればいいのか?
社労士業務以外の業務も個人で請け負っている場合は、フリーランスの賠償責任保険(業務賠償保険)の記事も参考になります。社労士向け保険は社労士業務特化、汎用の業務賠償保険は職業を問わない一般的な補償という対象の違いがあります。
職業特化か汎用かで補償範囲が違う
社会保険労務士賠償責任保険は労務相談・手続き代行業務に特化した補償内容になっていると案内されています。一方、汎用の業務賠償保険は幅広い業務に対応すると案内されています。
兼業している場合は両方を検討する
社労士業務以外の業務も請け負っている場合は、それぞれの業務に対応した保険への加入を検討しましょう。
行政書士向け賠償責任保険とはどう組み合わせればいいのか?
行政書士業務も兼業している場合は、行政書士向け賠償責任保険の記事も参考になります。社労士向け保険は労務関連業務特化、行政書士向け保険は許認可申請等の書類作成業務特化という対象の違いがあります。
業務内容によって対象保険が異なる
労務相談・社会保険手続きは社労士向け保険、許認可申請や契約書作成は行政書士向け保険というように、業務内容ごとに対象が異なると考えられます。
複数の資格を兼業する場合は両方を検討する
社労士と行政書士の両方を兼業している場合は、それぞれに対応した保険への加入を検討しましょう。
まとめ:フリーランスの社会保険労務士向け賠償責任保険比較
保険料を抑えて備えたいなら、タイプAが選択肢になります。補償額と保険料のバランスを取りたいなら、タイプBが向いています。
大規模な顧問先にも対応できる手厚い補償を重視したいなら、タイプCも検討してみましょう。どれが最適かは扱う顧問先の規模によって分かれるところで、これが唯一の正解だと言い切るのは難しいところですが、まずは自分の業務内容を整理するところから始めるのがおすすめです。
| タイプ | 向いている人 |
|---|---|
| タイプA | 保険料を抑えて備えたい人 |
| タイプB | 補償額と保険料のバランスを取りたい人 |
| タイプC | 大規模な顧問先にも対応できる補償を重視したい人 |
いずれのタイプも、保険料や補償内容は改定されることがあります。加入の前に、公式の制度案内で最新の内容をじっくり確認してみましょう。
自分の事務所が扱う顧問先の規模に合わせて、無理のない一歩を選んでいきましょう。まずは、補償額と保険料を比べることから始めるのがおすすめです。
まずは自分に合ったタイプを確認してみることから、無理せず気軽に始めてみてください。


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出典・参照元
※本ページに掲載している口コミ・実践談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の実践に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や利益が生じることを保証するものではありません。保険の内容や保険料は変更される場合があるため、最新情報は公式の制度案内でご確認ください。

