個人で消防設備業を営む消防設備士にとって、保守点検中の事故や新設・改修工事に伴うトラブルによる賠償リスクへの備えは見過ごせません。消火器・スプリンクラー・自動火災報知設備など、扱う設備によって必要な補償も変わってきます。
消防設備業総合保険は、業務内容・保険料の2点で比べると、自分の業務スタイルに合うプランを選びやすくなります。プランによって、保守業務向けか工事業務向けかという違いがあります。
このページでは、一般財団法人日本消防設備安全センター(FESC)の消防設備業総合保険のA型・B型・G型を比較します。都道府県消防設備協会への加入で申し込める点も確認していきましょう。



なぜフリーランスに消防設備業向け保険の比較が必要か?
まずは、フリーランスが消防設備業向け保険を比べて選ぶ理由を確認しましょう。業務内容によって、適したプランが異なるためです。
保守点検業務が中心か、新設・改修工事が中心かで、選ぶべきプランも変わってきます。
業務内容によって対象プランが異なる
消防用設備等の保守点検業務向けのプラン、新設・増設・改修工事向けのプラン、防火対象物点検業務向けのプランがそれぞれ用意されていると案内されています。自分の業務内容に合わせて選ぶことが大切です。
保険料は、保守業務や工事業務の年間売上高に応じた料率で計算されると案内されています。
都道府県消防設備協会への加入で申し込める
自分の都道府県にある消防設備協会の表示登録会員または協会会員であることが加入条件と案内されています。第三者の別団体への加入は不要です。
初めて加入する場合は、自分の業務内容に見合ったプランから検討するのがおすすめです。
3つのプランをひと目で比較すると?
個別に見る前に、まずは3つの違いを一覧で確認しておきましょう。対象業務と保険料に違いがあります。
似たような賠償責任保険でも、向く業務スタイルは異なります。表を見ながら、自分の状況に近いものを探してみてください。
対象業務と保険料に違いがある
A型(保守業務用)は、消防用設備等の保守点検業務が対象で、年間保守売上高1,000万円あたり3,130円からの料率と案内されています。年間保守売上高1,000万円の場合、年間保険料は31,300円からと試算できます。
B型(新設・増設・改修工事用)は、工事業務が対象で、年間工事売上高1,000万円あたり4,660円からの料率と案内されています。同じく年間工事売上高1,000万円の場合、年間保険料は46,600円からと試算できます。
G型(防火対象物点検業務用)は、点検業務が対象で、年間保険料5,500円の例が案内されています。
売上高に応じて保険料が変わる
A型・B型は、年間売上高の規模に応じて段階的に保険料が設定されていると案内されています。ここで紹介する金額は、もっとも低い補償限度額の料率を用いた試算例です。
自分の年間売上高に該当する料率を確認しましょう。
| 項目 | A型(保守業務用) | B型(工事用) | G型(点検業務用) |
|---|---|---|---|
| 対象業務 | 消防用設備等の保守点検 | 新設・増設・改修工事 | 防火対象物点検業務 |
| 保険料の算出方法 | 保守売上高1,000万円あたり3,130円〜 | 工事売上高1,000万円あたり4,660円〜 | 年間5,500円の例 |
| 年間保険料試算(売上1,000万円時) | 31,300円〜 | 46,600円〜 | 5,500円 |
表で見比べてから、気になるプランを詳しく確認する
気になる項目を先にチェックしてから、下記の各プランの詳細解説を読むと理解しやすくなります。
A型(保守業務用)にはどんな特徴があるのか?
A型(保守業務用)は、消防用設備等の保守点検業務が対象のプランです。公式情報では、年間保守売上高1,000万円あたり3,130円からの料率と案内されています。
点検対象となる消防用設備等の保守業務(Aイ型)と、それ以外の保守業務(Aロ型)で、料率が分かれていると案内されています。
保守点検業務を中心に行う消防設備士に向いたプランと考えられます。



保守点検業務が中心の事業者に向いている
消火器・スプリンクラー・自動火災報知設備等の点検・整備業務を中心に行う事業者に向いたプランと案内されています。工事業務が少ない場合は、A型のみで足りる場合もあります。
Aイ型とAロ型で対象業務が異なる点に注意しましょう。
年間保守売上高に応じて保険料が決まる
保険料は年間保守売上高1,000万円あたりの料率で計算されると案内されています。補償限度額の段階によって料率も変わるため、必要な補償水準を事前に確認しておきましょう。
自分の年間保守売上高を把握した上で、保険料を試算するのがおすすめです。
B型(新設・増設・改修工事用)にはどんな特徴があるのか?
B型(新設・増設・改修工事用)は、消防用設備等の新設・増設・改修工事が対象のプランです。公式情報では、年間工事売上高1,000万円あたり4,660円からの料率と案内されています。
賠償責任保険に加えて組立保険もセットになっていると案内されています。
新設・増設・改修工事を請け負う機会が多い消防設備業者に向いていると考えられます。



工事中の事故にも対応できる
新設・増設・改修工事中に生じた賠償事故に対応すると案内されています。工事業務を請け負う機会がある消防設備業者に向いています。
組立保険がセットになっているため、工事中の設備損害にも備えられると案内されています。
A型との違いを確認しておく
A型は保守業務、B型は工事業務が対象という違いがあると案内されています。両方の業務を行う場合は、A型とB型の両方への加入も検討しましょう。
年間工事売上高に応じて、保険料が段階的に変わる点もA型と同様です。
G型(防火対象物点検業務用)にはどんな特徴があるのか?
G型(防火対象物点検業務用)は、防火対象物点検・防災管理点検業務が対象のプランです。公式情報では、年間保険料5,500円の例が案内されています。
対人・対物の補償限度額があらかじめ定められたプランと案内されています。
防火対象物点検資格者として点検業務を行う事業者に向いていると考えられます。



点検業務に特化した補償内容
防火対象物点検・防災管理点検業務特有のリスクに対応したプランと案内されています。点検業務を専門に行う事業者に向いています。
A型・B型とは別の業務区分として用意されていると案内されています。
定額に近い保険料で備えられる
A型・B型が売上高に応じた変動制であるのに対し、G型はあらかじめ定められた保険料の例が案内されています。保険料の見通しを立てやすい点が特徴です。
自分が行う業務の種類に応じて、該当するプランを選びましょう。
フリーランスの電気工事士向け保険とはどう組み合わせればいいのか?
電気工事も合わせて請け負っている場合は、フリーランスの電気工事士向け保険の記事も参考になります。消防設備業向け保険は消防用設備の保守・工事業務特化、電気工事士向け保険は電気工事業務特化という対象業務の違いがあります。
業務内容によって対象の制度が異なる
消防設備業務は消防設備協会の制度、電気工事は全日電工連の制度というように、業種ごとに運営団体が異なると考えられます。それぞれの業務に対応した保険を検討しましょう。
複数業種を兼業する場合は両方を検討する
消防設備業と電気工事の両方を請け負っている場合は、それぞれの業務に対応した保険への加入を検討しましょう。
フリーランスの労災保険特別加入団体比較とはどう組み合わせればいいのか?
自分自身のケガへの備えも整えたいなら、労災保険特別加入団体比較の記事も参考になります。消防設備業向け保険は第三者への賠償責任への備え、労災保険特別加入は自分自身の業務中の事故への備えという対象の違いがあります。
第三者への賠償か、自分自身への備えかで対象が違う
第三者への賠償責任は消防設備業総合保険で備えつつ、自分自身の業務中の転落・切創等の事故には労災保険特別加入で備えるという組み合わせも検討しましょう。
両方の備えを組み合わせて検討する
消防設備の点検・工事は高所作業も多いため、自分自身のケガへの備えも含めて総合的に検討しておくと安心です。
まとめ:フリーランスの消防設備業総合保険比較
保守点検業務が中心なら、A型が選択肢になります。新設・増設・改修工事を請け負う機会が多いなら、B型が向いています。
防火対象物点検業務を専門に行うなら、G型も検討してみましょう。どれが最適かは自分の業務内容によって分かれるところで、これが唯一の正解だと言い切るのは難しいところですが、まずは自分の業務内容を整理するところから始めるのがおすすめです。
| プラン | 向いている人 |
|---|---|
| A型(保守業務用) | 保守点検業務が中心の人 |
| B型(工事用) | 新設・増設・改修工事が多い人 |
| G型(点検業務用) | 防火対象物点検業務を専門に行う人 |
いずれのプランも、保険料や補償内容は改定されることがあります。加入の前に、公式サイトで最新の内容をじっくり確認してみましょう。
自分の業務内容や年間売上高に合わせて、無理のない一歩を選んでいきましょう。まずは、対象業務と保険料を比べることから始めるのがおすすめです。
まずは自分に合ったプランを確認してみることから、無理せず気軽に始めてみてください。


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出典・参照元
※本ページに掲載している口コミ・実践談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の実践に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や利益が生じることを保証するものではありません。保険の内容や保険料は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

