個人で建築士事務所を開業しているフリーランスにとって、設計・監理業務中のミスによる賠償リスクへの備えは見過ごせません。設計ミスによる身体障害や、建築設備の機能障害など、補償すべき範囲は多岐にわたります。
建築士事務所賠償責任保険は、補償額・保険料の2点で比べると、自分の事務所の規模に合うものを選びやすくなります。商品によって、基本補償に加えられるオプションの範囲が異なります。
このページでは、日事連・建築士事務所賠償責任保険(非会員契約)の「損害拡大防止補償」オプションを、支払限度額別の3プランで比較します。日事連(日本建築士事務所協会連合会)への会員登録は不要で、建築士事務所登録があれば直接申し込める点も確認していきましょう。



なぜフリーランスに建築士事務所向け保険の比較が必要か?
まずは、フリーランスが建築士事務所向け保険を比べて選ぶ理由を確認しましょう。設計・監理料の規模によって、必要な支払限度額が異なるためです。
基本保険料に加えて、オプションの補償額も事前に確認しておきたいポイントです。
設計・監理料の規模で必要な補償額が変わる
扱う案件の設計・監理料が大きいほど、損害が生じた際の影響も大きくなると案内されています。案件規模に応じて支払限度額を選ぶことが大切です。
小規模な案件が中心の事務所と、大規模案件も扱う事務所とでは、必要な補償額が異なります。
会員・非会員で保険料が異なる
日事連の会員契約と非会員契約では、基本保険料・オプション保険料ともに異なると案内されています。会員登録の有無を確認しておきましょう。
非会員でも建築士事務所登録があれば直接申し込めると案内されています。
3つのプランをひと目で比較すると?
個別に見る前に、まずは3つの違いを一覧で確認しておきましょう。支払限度額と保険料に違いがあります。
似たような補償内容でも、向く事務所は異なります。表を見ながら、自分の事務所の規模に近いものを探してみてください。
支払限度額と保険料に違いがある
Aプラン(設計・監理料支払限度額1,000万円)は基本保険料33,000円+オプション15,000円で合計48,000円と案内されています。
Cプラン(5,000万円)は基本保険料33,000円+オプション35,050円で合計68,050円、Eプラン(1億円)は基本保険料33,000円+オプション70,100円で合計103,100円と案内されています。
非会員でも直接加入できる
日事連への会員登録がなくても、建築士事務所登録があれば直接申し込めると案内されています。協会の会費を払いたくない事務所にも向いています。
会員契約の場合は団体割引が適用され、保険料がやや抑えられると案内されています。
| 項目 | Aプラン | Cプラン | Eプラン |
|---|---|---|---|
| 設計・監理料支払限度額 | 1,000万円 | 5,000万円 | 1億円 |
| 年間保険料合計 | 48,000円 | 68,050円 | 103,100円 |
| 加入条件 | 非会員も直接加入可 | 非会員も直接加入可 | 非会員も直接加入可 |
表で見比べてから、気になるプランを詳しく確認する
気になる項目を先にチェックしてから、下記の各プランの詳細解説を読むと理解しやすくなります。
Aプランにはどんな特徴があるのか?
Aプランは、設計・監理料支払限度額1,000万円の損害拡大防止補償です。公式情報では、基本保険料33,000円にオプション保険料15,000円を加えた合計48,000円と案内されています。
設計ミスによる身体障害補償や、建築設備の機能障害補償などが基本補償に含まれていると案内されています。
3プランの中でもっとも保険料を抑えられる構成と案内されています。



保険料を抑えて備えられる
3プランの中で最も保険料が低く設定されていると案内されています。小規模な案件が中心の事務所に向いています。
設計・監理料の規模が大きくなってきたら、上位プランへの切り替えも検討しましょう。
小規模事務所に向いている
設計・監理料支払限度額1,000万円は、比較的小規模な案件を想定した水準と案内されています。開業間もない事務所にも向いています。
基本補償の範囲は他プランと変わらないと案内されています。
Cプランにはどんな特徴があるのか?
Cプランは、設計・監理料支払限度額5,000万円の損害拡大防止補償です。公式情報では、基本保険料33,000円にオプション保険料35,050円を加えた合計68,050円と案内されています。
中規模な設計・監理案件を扱う事務所に向いた補償水準と案内されています。
保険料と補償額のバランスを重視したい事務所に向いていると案内されています。



補償額と保険料のバランス型
1,000万円プランより補償額を引き上げつつ、1億円プランより保険料を抑えられる構成と案内されています。バランスを重視したい事務所に向いています。
一般的な規模の設計事務所であれば、このプランで足りる場合もあると案内されています。
中規模案件にも対応できる
設計・監理料5,000万円規模の案件にも対応できる補償水準と案内されています。事業が拡大してきた事務所に向いています。
案件の規模に応じて、今後さらに上位プランへの切り替えも検討できます。
Eプランにはどんな特徴があるのか?
Eプランは、設計・監理料支払限度額1億円の損害拡大防止補償です。公式情報では、基本保険料33,000円にオプション保険料70,100円を加えた合計103,100円と案内されています。
3プランの中でもっとも手厚い補償水準と案内されています。
大規模な設計・監理案件を扱う事務所に向いていると案内されています。



大規模案件にも対応できる補償額
設計・監理料1億円規模の案件にも対応できる補償額と案内されています。大規模案件を扱う事務所に向いています。
保険料は3プランの中でもっとも高くなりますが、補償額に見合った水準と案内されています。
手厚い補償を重視する事務所に向いている
3プランの中でもっとも手厚い補償を重視したい事務所に向いていると案内されています。
案件規模が今後さらに拡大する見込みがある事務所にもおすすめです。
フリーランスの賠償責任保険とはどう組み合わせればいいのか?
設計・監理業務以外の業務も個人で請け負っている場合は、フリーランスの賠償責任保険(業務賠償保険)の記事も参考になります。建築士事務所向け保険は設計・監理業務特化、汎用の業務賠償保険は職業を問わない一般的な補償という対象の違いがあります。
職業特化か汎用かで補償範囲が違う
建築士事務所賠償責任保険は設計・監理業務に特化した補償内容になっていると案内されています。一方、汎用の業務賠償保険は幅広い業務に対応すると案内されています。
兼業している場合は両方を検討する
設計業務以外の業務も請け負っている場合は、それぞれの業務に対応した保険への加入を検討しましょう。
サイバー保険とはどう組み合わせればいいのか?
設計データや顧客情報をパソコンで管理している場合は、サイバー保険の記事も参考になります。建築士事務所賠償責任保険は設計ミスによる賠償、サイバー保険は情報漏えいやサイバー攻撃への備えという対象の違いがあります。
設計ミスか情報漏えいかで対象が違う
建築士事務所賠償責任保険は設計・監理業務のミスによる賠償責任をカバーし、サイバー保険は情報漏えいやシステムトラブルをカバーすると案内されています。
デジタル化が進む事務所ほど両方の検討価値がある
設計データを電子化して管理している事務所ほど、サイバーリスクへの備えもあわせて検討する価値があります。
まとめ:フリーランスの建築士事務所向け賠償責任保険比較
保険料を抑えて備えたいなら、Aプランが選択肢になります。補償額と保険料のバランスを取りたいなら、Cプランが向いています。
大規模案件にも対応できる手厚い補償を重視したいなら、Eプランも検討してみましょう。どれが最適かは設計・監理料の規模によって分かれるところで、これが唯一の正解だと言い切るのは難しいところですが、まずは扱う案件規模を整理するところから始めるのがおすすめです。
| プラン | 向いている人 |
|---|---|
| Aプラン | 保険料を抑えて備えたい人 |
| Cプラン | 補償額と保険料のバランスを取りたい人 |
| Eプラン | 大規模案件にも対応できる補償を重視したい人 |
いずれのプランも、保険料や補償内容は改定されることがあります。加入の前に、公式サイトで最新の内容をじっくり確認してみましょう。
自分の事務所が扱う案件規模に合わせて、無理のない一歩を選んでいきましょう。まずは、補償額と保険料を比べることから始めるのがおすすめです。
まずは自分に合ったプランを確認してみることから、無理せず気軽に始めてみてください。


出典・参照元
※本ページに掲載している口コミ・実践談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の実践に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や利益が生じることを保証するものではありません。保険の内容や保険料は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

