フリーランスとして仕事を受けていると、報酬の支払いが遅れたり、条件が口頭だけで決まったりして、困った経験を持つ方もいるのではないでしょうか。そんなときに頼りになるのが、仕事の取引を守る法律です。
ただ、名前が似た法律が複数あり、「フリーランス法」と「下請法」の違いが分かりにくいと感じる方も多いはずです。下請法は、公正取引委員会のサイトでは「取適法」という名称で案内されています。
このページでは、フリーランス法の取引ルール・フリーランス法の就業環境ルール・取適法の3つを、法律の本文と公式ページの記載だけで比べます。私は法律の専門家ではないため、個別の事案は窓口に相談してください。



なぜフリーランスは法律の違いを知っておく必要があるのか?
取引のトラブルは、契約書がない、条件があいまい、支払いが遅いといった場面で起きがちです。法律には、発注する側に守らせるルールが書かれています。
どの法律が自分の仕事に関係するのかが分かれば、困ったときに相談する窓口も選びやすくなります。
名前が似ていて混同しやすい
フリーランス法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。取適法は、旧下請法にあたる法律で、令和8年1月1日に施行されると厚生労働省のページに書かれています。
フリーランス法は、令和6年11月1日に施行されたと、公正取引委員会と厚生労働省のページに書かれています。
守られる相手と発注する側の条件が違う
フリーランス法の第2条では、従業員を使用しない個人や、代表者以外に役員がおらず従業員もいない法人が「特定受託事業者」と定められています。
取適法は、事業者の資本金規模または従業員基準と、取引の内容で対象を決めると公正取引委員会のページに書かれています。具体的な金額や人数は、このページでは確認できていません。
3つのルールをひと目で比較すると?
個別に見る前に、3つの違いを一覧で確認しましょう。フリーランス法は、取引の適正化と就業環境の整備の2つの柱があります。取適法は、旧下請法にあたる法律です。
取引条件の明示と支払期日の違い
フリーランス法の第3条では、業務委託をしたら直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを書面または電磁的方法で明示する義務が書かれています。
第4条では、報酬の支払期日は、給付を受領した日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めなければならないと書かれています。
取適法でも、発注の際に直ちに書面または電磁的記録を交付する義務と、受領した日から60日以内に支払期日を定める義務が、公正取引委員会のページに書かれています。
禁止行為の違い
フリーランス法の第5条には、一定期間以上の業務委託について、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更ややり直しの禁止が書かれています。
取適法の禁止行為は、公正取引委員会のページで11項目と書かれ、手形の交付による支払遅延や、協議に応じない一方的な代金決定も含まれます。
違反したときの対応の違い
フリーランス法では、公正取引委員会が勧告でき、従わないと命令でき、命令した場合は公表できると、第8条と第9条に書かれています。
命令に違反した場合などは、第24条で50万円以下の罰金と書かれています。取適法の罰則は、このページでは確認できていません。
| 項目 | フリーランス法(取引) | フリーランス法(就業環境) | 取適法 |
|---|---|---|---|
| 主な条文 | 第3条〜第11条 | 第12条〜第20条 | 第3条〜第7条など |
| 明示 | 直ちに書面等で明示 | 募集情報の的確な表示 | 直ちに書面等で交付 |
| 支払期日 | 受領から60日以内 | 記載なし | 受領から60日以内 |
| 禁止行為 | 第5条に列挙 | 記載なし | 11項目 |
| 解除の予告 | 記載なし | 30日前までに予告 | 記載なし |
| ハラスメント | 記載なし | 体制整備の義務 | 記載なし |
| 施行日 | 令和6年11月1日 | 令和6年11月1日 | 令和8年1月1日 |
表で全体像をつかんでから、気になる法律の詳細を読むと理解しやすくなります。
比較から外した項目
取適法の資本金や従業員数の区分は、公式ページで表が画像になっており、このページでは読み取れなかったため、数字を載せていません。取適法の罰則も、確認できた範囲に記載がなかったため、比較から外しました。
表の「記載なし」は、確認した資料に該当の記載がないという意味で、ルールがないと断定するものではありません。
表記と情報源について
フリーランス法の内容は、厚生労働省が公開している法律本文をもとにしています。取適法の内容は、公正取引委員会のページの記載です。
取適法の名称は、公正取引委員会のサイトで「取適法」、厚生労働省のページで「旧下請法」の後継として書かれており、呼び方が揃っていません。
フリーランス法の取引ルールにはどんな特徴があるのか?
取引ルールは、フリーランス法の第2章にあたり、発注する側に取引条件の明示や支払期日の設定などを義務づける部分です。



主な内容
第2条では、「業務委託事業者」は特定受託事業者に業務委託をする事業者、「特定業務委託事業者」は、個人で従業員を使用する人や、2人以上の役員がいる、または従業員を使用する法人と書かれています。
第3条の明示事項には、給付の内容、報酬の額、支払期日が含まれます。支払期日は、第4条で受領から60日以内と書かれています。
注意点
第5条の禁止行為は、一定期間以上の業務委託が対象です。その期間は政令で定めると書かれており、このページでは確認できていません。
内容は公式ページや法律本文の記載に基づきます。個別の取引に当てはまるかどうかは、このページでは判断できません。
フリーランス法の就業環境ルールにはどんな特徴があるのか?
就業環境のルールは、フリーランス法の第3章にあたり、募集情報の表示、育児介護への配慮、ハラスメント対策、解除の予告などが書かれています。



主な内容
第13条では、継続的業務委託の相手方から申出があれば、妊娠、出産、育児、介護と両立できるよう必要な配慮をしなければならないと書かれています。
第14条では、ハラスメントに関する相談に応じ、適切に対応するための体制の整備などの措置を講じなければならないと書かれています。
注意点
第16条では、継続的業務委託の契約を解除する場合、少なくとも30日前までに予告しなければならないと書かれています。例外は、厚生労働省令で定めると書かれています。
内容は公式ページや法律本文の記載に基づきます。個別の取引に当てはまるかどうかは、このページでは判断できません。
取適法にはどんな特徴があるのか?
取適法は、公正取引委員会のサイトで、旧下請法にあたる法律として案内されています。委託事業者の義務と禁止行為が、ページごとに整理されています。



主な内容
委託事業者の義務は、発注内容の明示、支払期日を定める義務、書類の作成と保存、遅延利息の支払いです。
遅延利息は、受領した日から60日を経過した日から支払う日までの期間について、未払金額に年率14.6%を乗じた額と書かれています。書類は2年間保存します。
注意点
禁止行為は、受領拒否、支払遅延、代金の減額、返品、買いたたきなど11項目です。手形の交付は支払遅延に該当し禁止されると、公式ページに書かれています。
内容は公式ページや法律本文の記載に基づきます。個別の取引に当てはまるかどうかは、このページでは判断できません。
ほかの記事とはどう並べて考えればいいのか?
法律の違いを知ったあとは、困ったときの相談先や備えを確認すると、動きやすくなります。
相談窓口と合わせて考える
どこに相談すればよいか迷う方は、法律相談窓口の比較も確認しましょう。
未払いや倒産への備えと合わせて考える
報酬が支払われないリスクに備えたい方は、未払い・倒産への備えの比較も参考になります。
弁護士費用の備えと合わせて考える
トラブルが長引く場合の費用が気になる方は、弁護士保険の比較もあわせて見るとよいでしょう。
法律を調べるときに注意したい点は何か?
法律の説明は、読み方によって受け取り方が変わります。いくつかの注意点を整理します。
自分が対象かどうかを確認する
フリーランス法の対象は、従業員を使用しない個人などです。副業で受けた仕事も、厚生労働省のページでは該当する場合があると書かれています。
施行日と改正を確認する
法律や指針は、改正されることがあります。厚生労働省の指針は、令和8年2月26日に改正されたと書かれています。最新の内容は公式ページで確認してください。
「記載なし」の意味を読み違えない
このページで確認できなかった項目は、ルールがないという意味ではありません。気になる項目は、公式ページや窓口で確かめましょう。
運営側の説明と個別の事案は別と理解する
公式ページの説明は、一般的な内容です。個別の事案がどうなるかは、事実関係によって変わります。
不安がある場合は、公的な相談窓口や、弁護士などの専門家に相談しましょう。
相談する前に整理しておきたいことは何か?
相談を受けてもらうには、取引の事実を整理しておくと、話が進みやすくなります。
取引条件の記録を集める
発注のメール、見積書、契約書など、条件が分かる記録をまとめておきましょう。
支払いの経過を確認する
給付した日、請求した日、支払期日、入金の有無を、時系列で書き出しておきましょう。
困っている点を一言で書く
支払いが遅い、減額された、条件が違うなど、困っている点を短く書いておくと、相談が伝わりやすくなります。
法律や制度は、変更されることがあります。相談の前に、公式ページで最新の内容を確認しておきましょう。
状況には個人差があるため、自分に合った方法を、無理のない範囲で検討しましょう。
まとめ:フリーランス法と取適法の違い比較
個人で仕事を受ける立場でまず確認したいのは、フリーランス法の取引ルールです。働く環境の面も気になる方は、就業環境ルールも読んでみましょう。取適法は、対象になる取引かどうかの確認が先になります。
どの法律が当てはまるかは、取引の内容や相手の規模によって分かれるところで、これが唯一の正解だと言い切るのは難しいところですが、順番に確かめるとわかりやすくなります。
| ルール | 向いている確認 |
|---|---|
| フリーランス法(取引) | 条件の明示と支払期日を確認したい人 |
| フリーランス法(就業環境) | ハラスメントや解除の予告を知りたい人 |
| 取適法 | 発注側の規模や取引の類型を確認したい人 |
いずれの法律も、内容や運用は変更されることがあります。相談の前に、公式サイトで最新の内容をじっくり確認してみましょう。
自分の状況に合わせて、無理のない進め方をしていきましょう。まずは、取引の記録を集めて、どの項目に当てはまりそうかを見ることから始めるのがおすすめです。
まずは自分の取引に当てはまる項目を確認してみることから、無理せず気軽に始めてみてください。


出典・参照元
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