保育所などの利用を申し込むとき、保護者の就労を証明する「就労証明書」を出すよう求められることがあります。フリーランスの方は、会社員のように勤務先が書いてくれるわけではなく、どう書けばよいのか迷う方もいるのではないでしょうか。
こども家庭庁は、利用調整の事務で使う標準的な様式を示しています。この様式には、雇用の形態を選ぶ欄があり、自営業や業務委託の選択肢も並んでいます。
このページでは、自営業主(個人事業主)・業務委託・自営業専従者や家族従業者の3つを、こども家庭庁の標準様式とその記載要領の記載だけで比べます。自治体ごとの運用は異なるため、提出前に必ず、申し込む自治体に確認してください。



なぜフリーランスは就労証明書の書き方を確認しておく必要があるのか?
就労証明書は、保育所などの利用を申し込む際に、保護者の就労の状況を示す書類です。内容に不備があると、確認のやり取りが増えることがあります。
標準様式の記載要領には、自営業の場合の選び方が書かれています。先に読んでおくと、書類を準備しやすくなります。
標準様式は原則使うことになっている
こども家庭庁のページには、利用調整の事務で使う就労証明書の標準的な様式が示されています。標準的な様式の原則使用については、令和6年内閣府令第84号が9月30日に公布され、同日に施行されたと書かれています。
令和6年10月15日付けの事務連絡には、令和7年度の利用調整事務から使う様式を示したと書かれています。
提出先の自治体の運用は別に確認する
標準様式の使い方が示されていても、添付する書類や提出方法は、自治体ごとに案内されます。このページでは、自治体の添付書類は確認できていません。
令和5年9月1日版のFAQには、マイナポータル(ぴったりサービス)で就労証明書の様式を公開している場合の差し替えについても書かれています。電子での提出は、自治体によって使える方法が違うため、案内ページで確認しましょう。
3つの区分をひと目で比較すると?
個別に見る前に、3つの違いを一覧で確認しましょう。標準様式のNo.5「雇用の形態」には、自営業主、自営業専従者、家族従業者、業務委託などの選択肢があります。
雇用の形態の選択肢の違い
標準様式のNo.5には、正社員、パート・アルバイト、契約社員、自営業主、自営業専従者、派遣社員、内職、会計年度任用職員、非常勤・臨時職員、役員、家族従業者、業務委託、その他が並んでいます。
記載要領には、自営業の場合は、自営業主、自営業専従者、家族従業者のいずれかにチェックすると書かれています。
各区分の説明の違い
記載要領では、自営業主は、個人事業主、経営者、代表者等と書かれています。家族従業者は、自営業主と親族関係にある生計を一にする者で、その事業に無給で従事している者と書かれています。
業務委託の選択肢については、確認した記載要領の範囲に、自営業主との区別の説明は見当たりませんでした。
証明する欄の違い
標準様式の冒頭には、事業所名、代表者名、所在地、電話番号の欄があります。記載要領には、個人事業主の場合は、事業所名に事業者の名称を記載すると書かれています。
所在地は、証明書を発行する事業所の住所であり、本人の就労先住所ではない点に注意するよう書かれています。就労場所がない場合は、自宅等の、本人が主として存在している場所を就労先の欄に書くと書かれています。
| 項目 | 自営業主(個人事業主) | 業務委託 | 自営業専従者・家族従業者 |
|---|---|---|---|
| 様式No.5の選択肢 | 自営業主 | 業務委託 | 自営業専従者/家族従業者 |
| 記載要領の説明 | 個人事業主、経営者、代表者等 | 記載なし | 親族・生計を一にする・無給(家族従業者) |
| 自営業の場合の選び方 | 3つのうちのいずれか | 記載なし | 3つのうちのいずれか |
| 事業所名の書き方 | 事業者の名称を記載 | 記載なし | 記載なし |
表で全体像をつかんでから、気になる区分の詳細を読むと理解しやすくなります。
比較から外した項目
自治体ごとの添付書類(開業届の写し、確定申告書の控えなど)、提出期限、保育の利用点数の扱いは、比較していません。公式の標準様式の資料には書かれておらず、自治体の案内で確認する内容だからです。
表の「記載なし」は、確認した資料に該当の記載がないという意味で、決まりがないと断定するものではありません。
様式に並ぶ主な項目
標準様式には、業種、本人氏名、雇用の形態、就労時間、就労実績、産前・産後休業、育児休業、復職の予定、備考欄、保護者記載欄などの項目があります。
表記と情報源について
この記事は、こども家庭庁の就労証明書のページ、標準的な様式のPDF、令和6年10月15日付けの事務連絡、令和5年9月1日版のFAQの記載をもとにしています。
様式や記載要領は、改定されることがあります。こども家庭庁のページには、掲載資料の更新日の表示があるため、最新の版を確認してください。
自営業主(個人事業主)にはどんな特徴があるのか?
自営業主は、標準様式のNo.5「雇用の形態」の選択肢の1つです。記載要領では、個人事業主、経営者、代表者等と書かれています。



主な内容
自営業の場合は、自営業主、自営業専従者、家族従業者のいずれかにチェックすると、記載要領に書かれています。
事業所名の欄には、個人事業主の場合は事業者の名称を記載すると書かれています。代表者名は、法人の代表者や個人事業主の氏名です。
注意点
備考欄については、農地面積など、個人事業主等に対する事項に限って、市区町村が独自の記載を求められると書かれています。自治体の案内も確認しましょう。
内容は、こども家庭庁の標準様式と記載要領の記載に基づきます。個別の申込みに当てはまるかどうかは、このページでは判断できません。
業務委託にはどんな特徴があるのか?
業務委託は、標準様式のNo.5に、独立した選択肢として並んでいます。フリーランスで、取引先から業務を受けている方が気になる項目です。



主な内容
標準様式のNo.5には、自営業主とは別に、業務委託のチェック欄があります。
確認した記載要領の範囲では、業務委託の選び方や、自営業主との区別の説明は見当たりませんでした。
注意点
どちらにチェックするかは、このページでは断定できません。申し込む自治体の窓口や、案内の記入例で確認してください。
内容は、こども家庭庁の標準様式と記載要領の記載に基づきます。個別の申込みに当てはまるかどうかは、このページでは判断できません。
自営業専従者・家族従業者にはどんな特徴があるのか?
自営業専従者と家族従業者は、自営業を営む人の事業を手伝う人向けの選択肢です。標準様式のNo.5に並んでいます。



主な内容
記載要領では、家族従業者は、自営業主と親族関係にあり、生計を一にしていて、その事業に無給で従事している人と書かれています。
自営業専従者についての詳しい説明は、確認した記載要領の範囲には書かれていませんでした。
注意点
給与を受けているかどうかや、税務上の扱いとは、別の話です。税金の専従者の制度は、国税庁のページで確認しましょう。
内容は、こども家庭庁の標準様式と記載要領の記載に基づきます。個別の申込みに当てはまるかどうかは、このページでは判断できません。
ほかの記事とはどう並べて考えればいいのか?
就労証明書の準備とあわせて、開業の手続きや、子育て中の備えを確認すると、準備を進めやすくなります。
開業届の手続きと合わせて考える
開業届を出していない方は、開業届作成サービスの比較も確認しましょう。
開業届の所得の目安と合わせて考える
副業との関係が気になる方は、開業届の所得金額の記事も参考になります。
子どもの急な体調不良への備えと合わせて考える
急な預け先に備えたい方は、病児保育・一時保育サービスの比較もあわせて見るとよいでしょう。
就労証明書を準備するときに注意したい点は何か?
様式は同じでも、提出の方法や添付書類は自治体で変わることがあります。いくつかの注意点を整理します。
証明する欄の所在地に注意する
所在地は、証明書を発行する事業所の住所です。就労先の住所とは別の欄なので、混同しないようにしましょう。
項目を削除したり非表示にしたりしない
令和5年9月1日版のFAQには、使わない項目の非表示や削除は不可と書かれています。企業の証明が必要ない項目は、証明してもらう必要はないとも書かれています。
「記載なし」の意味を読み違えない
このページで確認できなかった項目は、決まりがないという意味ではありません。気になる項目は、申し込む自治体の窓口で確かめましょう。
運営側の説明と個別の事情は別と理解する
標準様式の説明は、一般的な内容です。個別の事情がどうなるかは、自治体の判断によって変わります。
不安がある場合は、自治体の保育担当の窓口に相談しましょう。
提出する前に整理しておきたいことは何か?
提出の前に、仕事の状況を書き出しておくと、各欄を書きやすくなります。
仕事の形態を整理する
個人事業主として開業しているのか、業務委託で取引先から仕事を受けているのかを、整理しておきましょう。
就労の日数と時間を整理する
標準様式には、就労時間、就労日数、就労実績の欄があります。直近の状況を、書き出しておきましょう。
自治体の案内を確認する
添付書類や提出方法は、自治体の案内ページや窓口で、確かめておきましょう。
様式や制度は、変更されることがあります。提出の前に、公式ページで最新の内容を確認しておきましょう。
状況には個人差があるため、自分に合った方法を、無理のない範囲で検討しましょう。
まとめ:フリーランスの就労証明書の比較
個人事業主として働いている方は自営業主、家族の事業を手伝う方は自営業専従者や家族従業者が候補になります。業務委託の欄の使い分けは、確認した資料では分かりませんでした。
どれが当てはまるかは状況によって分かれるところで、これが唯一の正解だと言い切るのは難しいところですが、仕事の形態と自治体の案内から整理するとわかりやすくなります。
| 区分 | 向いている確認 |
|---|---|
| 自営業主 | 個人事業主として働く人 |
| 業務委託 | 自治体への確認が必要な人 |
| 専従者・家族従業者 | 家族の事業を手伝う人 |
いずれの場合も、様式や運用は変更されることがあります。提出の前に、こども家庭庁と自治体のサイトで最新の内容をじっくり確認してみましょう。
自分の状況に合わせて、無理のない進め方をしていきましょう。まずは、仕事の形態を整理して、申し込む自治体の案内を確かめることから始めるのがおすすめです。
まずは自分の仕事の形態に当てはまる欄を確認してみることから、無理せず気軽に始めてみてください。


出典・参照元
※本ページに掲載している口コミ・実践談は、特定の個人を特定できないよう配慮しており、ウェブサイトおよびSNS上の公開情報をもとに編集しています。個人の実践に基づく情報であり、すべての方に同じ効果や利益が生じることを保証するものではありません。本ページは特定のサービスへの申し込みをすすめるものではなく、条件は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。









