フリーランスや個人事業を始めるとき、多くの方が最初につまずくのが「開業届」です。
開業届の提出自体は無料で、所得額にかかわらず早めの提出にメリットがあります。
この記事では、提出費用・所得の目安・影響とメリットを解説し、安心して事業に向き合える状態を目指します。

開業届の提出にお金はかかるのか?
開業届の提出そのものに手数料はかかりません。郵送時にわずかな費用が発生する程度です。
提出自体は無料
開業届の用紙は税務署で無料配布されており、印刷代や手数料もかかりません。
印鑑や本人確認書類を準備すれば、その場で手続きが完了します。
- 開業届の提出は無料でできる
- 用紙は税務署で無料配布
- 事務手数料は発生しない
- 本人確認書類の準備が必要
青色申告を利用したい場合は、開業届と合わせて「青色申告承認申請書」も忘れずに提出します。こちらも無料です。
2枚の書類を同時に提出しておけば、後から慌てて申請書だけを追加で出す手間もかかりません。
郵送する場合のみ数百円程度かかる
窓口に出向かず郵送で手続きする場合は、切手代・封筒代が必要です。
控えの返送を希望する場合は、返信用封筒と切手も同封します。
- 郵送代(切手・封筒)が必要
- 自宅で印刷する場合は印刷代も発生
- 控えの返送には返信用封筒・切手を同封
- 往復で300円程度が目安
結論から言うと、開業届の提出コストはほぼゼロに近く、費用を理由に提出をためらう必要はありません。
フリーランスの所得がどれくらいから開業届を出すべきか?
「いくら稼いだら提出すべきか」という疑問について、本業・副業それぞれの目安を説明します。
原則は所得の有無にかかわらず事業開始から1ヶ月以内
所得税法上、開業届は事業を開始してから1ヶ月以内に提出するのが原則です。
期限が土日祝にあたる場合は翌平日が期限になります。
提出しなくても罰則はありませんが、青色申告を利用したいなら早めの提出が前提になります。
本業の場合、基礎控除額が一つの目安になる
「所得48万円が目安」という情報をよく見かけますが、この数字は少し古くなっています。
2025年12月施行の税制改正で、所得税の基礎控除額が引き上げられました。
基礎控除額を下回る所得なら課税所得は0円になりやすいものの、開業届自体は提出しておくのが基本です。
控除額は今後も改正される可能性があります。
確定申告の時期に、国税庁の最新案内を確認することをおすすめします。
| 所得の目安 | 開業届の考え方 |
|---|---|
| 基礎控除額を下回る所得 | 課税所得は0円になりやすいが、届出自体は提出しておくと安心 |
| 基礎控除額を上回る所得 | 確定申告・青色申告の対象になるため提出が前提 |
副業の場合は所得20万円超が一つの目安
給与を1か所から受け取りながら副業をしている方も多いはずです。
副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になりやすいとされています。
開業届を出しておけば青色申告の選択肢が生まれ、要件を満たせば最大65万円の特別控除を受けられます。
- 副業所得が20万円超で確定申告が必要になりやすい
- 開業届があれば青色申告の選択肢が広がる
- 青色申告特別控除は最大65万円(e-Taxでの電子申告等の要件あり)

開業届を出さないとどうなるのか?
提出しなかった場合に直接の罰金はありませんが、いくつかの機会を逃す可能性があります。
青色申告や各種控除が使えなくなる
開業届を出していないと白色申告のままになります。
青色申告の特別控除・赤字の3年繰り越し・家族への給与の経費計上といった制度が使えません。
- 青色申告の特別控除が受けられない
- 赤字を3年間繰り越せない
- 家族への給与を経費にできない

失業手当・扶養関係にも影響することがある
雇用保険の失業手当を受給中の方が開業届を出すと、「就業の意思あり」とみなされ給付が止まる場合があります。
ただし2022年7月以降は特例があります。
事業がうまくいかず廃業して再び求職活動をする際、残っていた受給期間分の給付を受けられる場合があります。
配偶者や親の健康保険の扶養に入っている場合も注意が必要です。
- 年間所得130万円程度が扶養を外れる一般的な目安
- 組合によっては「開業届を出した時点で扶養対象外」と定める場合も
条件は加入している健康保険組合や雇用保険の窓口によって異なるため、提出前に確認しておくと安心です。
「うちの健康保険組合はどちらのルールだろう」と迷う場合は、担当窓口に確認するのが確実です。
帳簿をつける義務が生じる
開業届を出すと、税務署にフリーランス・個人事業主として登録されます。
これにより、収支を記録する帳簿づけが必要になります。
- 白色申告でも簡易な帳簿づけが必要
- 青色申告は複式簿記での記帳が基本
- 会計ソフトを使えば記帳の負担は軽くなりやすい
面倒に思えるかもしれませんが、帳簿をつけることでお金の流れが把握しやすくなり、確定申告もスムーズになります。
最初は戸惑うかもしれませんが、慣れれば習慣として定着しやすい作業です。
補助金・助成金の申請ができない場合がある
事業向けの補助金・助成金は、事業の実在を確認するために開業届の控えの提出を求められることが多くあります。
提出していないと、いざという時に申請できない可能性があります。
地域や自治体ごとに独自の創業支援制度が用意されていることもあるため、開業のタイミングで一度調べておくとよいでしょう。
開業届を出すことで得られるメリットは?
提出することで得られる利点を、税務面・事業運営面・生活面に分けて整理します。
税務面:青色申告と小規模企業共済
青色申告が利用できるようになるほか、フリーランス向けの積み立て型退職金制度である小規模企業共済にも加入できます。
掛金は全額所得控除の対象です。
事業運営面:屋号口座と信用力
屋号名義の銀行口座を開設できるようになり、事業用と私用のお金を分けて管理できます。
取引先からの信頼にもつながります。
口座を分けておくと、確定申告の時期に「このお金は何の支払いだったか」を思い出す手間も減らせます。
- 屋号名義の銀行口座を開設できる
- 事業用・私用の口座を分けて管理できる
- 融資やオフィス契約時の事業証明になる
生活面:就労証明の代わりになることも
保育園の申し込みなど、就労を証明する書類が必要な場面で、開業届の控えが役立つケースがあります。
自治体によって扱いが異なるため、事前に確認しておくと安心です。
窓口で「事業を証明できる書類はありますか」と聞かれた際、開業届の控えをすぐ提示できると手続きがスムーズに進みます。

事業運営そのものだけでなく、個人事業主の保険選びの基本もあわせて確認しておくと、開業後の備えがより具体的になります。
開業届を出すと労災保険の特別加入も検討できるのか?
2024年11月から、労災保険の特別加入制度の対象が拡大され、業種を問わず企業と業務委託契約を結ぶフリーランスも加入できるようになりました。
開業届の提出そのものが加入条件ではありませんが、事業者としての実態を整えておくことで申請の準備がしやすくなります。
対象は企業と契約するフリーランス、保険料は全額自己負担
対象になるのは、企業等から業務委託を受けて働くフリーランスです。消費者(個人)のみを相手にする事業は対象外とされています。
保険料は選択する給付基礎日額によって変わり、日額1万円を選んだ場合は年間10,950円が目安で、全額自己負担です。
加入には特別加入団体を通じた申請が必要
個人が労働局に直接申請することはできず、都道府県労働局長の承認を受けた「特別加入団体」を経由して手続きします。
フリーランス協会が運営する「フリーランス労災保険組合」などが窓口の一つで、毎月15日締め・翌月1日付け加入という申込スケジュールです。
会社を退職して独立する場合は国民健康保険の切り替え期限にも注意
会社員から独立するタイミングでは、健康保険の切り替え手続きも忘れずに行う必要があります。
国民健康保険法上、退職日の翌日(資格喪失日)から14日以内に市区町村窓口で加入手続きをすることが義務付けられています。
手続きが遅れても加入日は退職日の翌日までさかのぼるため、未加入期間分の保険料をまとめて請求される点に注意が必要です。
開業届を提出する際に気をつけたいことは?
メリットの多い開業届ですが、提出前に確認しておきたい点もあります。
失業手当を受給中の方は提出タイミングに注意
青色申告承認申請書には別途期限がある
青色申告を利用するには、開業届とは別に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。
1月16日以降に開業した場合は開業から2か月以内、それ以前に開業した場合はその年の3月15日までが期限です。
| 開業日 | 青色申告承認申請書の提出期限 |
|---|---|
| 1月1日〜1月15日開業 | その年の3月15日まで |
| 1月16日以降開業 | 開業日から2か月以内 |
提出を忘れても、開業届自体は事業開始後にさかのぼって提出できます。
ただし青色申告承認申請書の期限には遡及が効かない点に注意が必要です。
この点、正直やや分かりにくい制度だと感じる方もいるかもしれません。
開業届の提出方法は?窓口以外にも選択肢があるのか?
提出方法は1つではありません。自分の都合に合わせて選べます。
税務署の窓口・郵送・e-Taxの3通り
開業届は、住所地を管轄する税務署の窓口に持参するほか、郵送でも提出できます。
近年は国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使ったオンライン提出も広く使われています。
- 税務署の窓口へ持参
- 郵送で提出
- e-Taxでオンライン提出
e-Taxを使う場合は、マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマートフォンの読み取り機能が必要です。
窓口の待ち時間が気になるならオンラインが便利
確定申告の時期は税務署の窓口が混み合いやすく、待ち時間が長くなることがあります。
e-Taxなら自宅から24時間提出でき、控えのやり取りも電子データで完結します。
ただし、初めてe-Taxを利用する場合は事前準備にやや手間がかかる、という声もあります。
窓口・郵送・e-Taxのいずれを選んでも、開業届そのものの記載内容や必要な情報に違いはありません。
自分にとって手間の少ない方法を選べば十分です。
- 迷ったら税務署の窓口で相談しながら記入する方法もおすすめ
- 書き方に不安があれば、その場で職員に確認できる
まとめ:フリーランスの開業届はいくらから?本業と副業の所得金額はいくら?メリットと注意点について
開業届は、所得の有無にかかわらず事業を始めてから1ヶ月以内に提出するのが原則です。
提出自体は無料で、郵送する場合も数百円程度の負担で済みます。
- 本業は基礎控除額(2025年改正で48万円から引き上げ)が目安
- 副業は所得20万円超が目安
- 提出しないこと自体に直接の罰則はない
青色申告の控除や小規模企業共済への加入資格、補助金申請の機会を逃さないためにも、早めの提出を検討するとよいでしょう。
| チェック項目 | ポイント |
|---|---|
| 提出費用 | 無料(郵送時のみ数百円) |
| 提出目安 | 本業は基礎控除額、副業は所得20万円超 |
| 注意点 | 失業手当・扶養への影響を事前確認 |
失業手当や扶養への影響は見落としがちなので、該当する方は提出前に確認しておくと安心です。
手続きの多さに気持ちが追いつかないこともあるかもしれませんが、一つずつ整えていきましょう。
- 個人事業主の税金の基礎知識もあわせてチェック
- 資金面の見通しが立てやすくなる
無理のない事業運営を目指し、まずは自分に合った備えを確認してみるのもおすすめです。
出典・参照元
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
- 国税庁「青色申告特別控除の適用要件」
- マネーフォワード クラウド確定申告「2025年税制改正 基礎控除の変更」
- 弥生「青色申告特別控除65万円の要件」
- 弥生「開業届と失業保険のガイドブック」
- フリーナンス「フリーランスの労災保険特別加入制度」
- フリーランス協会「フリーランス労災保険組合」
- マネーフォワード クラウド「健康保険の切り替えと空白期間」
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