コロナ禍をきっかけに、フリーランスや個人事業主として働く人の数は大きく変化してきました。
フリーランス人口は2021年をピークに、2024年は減少傾向にあります。
このページでは、コロナ前後のフリーランス人口の推移と、その背景にある理由を最新データとともに解説します。


フリーランス人口はコロナ後どう推移してきたのか?
まずは、コロナ前後の人口推移を大きな流れでつかんでおきましょう。
大きな数字の動きを知ることで、自分の働き方を考える材料にもなります。
2021年に記録した過去最高値
フリーランス人口は2021年に約1,577万人まで急増し、過去最高値を記録しました。
在宅勤務の普及や副業の広がりが、この急増を後押ししたと考えられています。
これほど短期間で人口が動いたのは、これまでにない大きな変化でした。
2024年時点では減少に転じている
最新の調査では、2024年のフリーランス人口は約1,303万人と発表されています。
ピーク時からは減少したものの、10年前と比べると経済規模は約40%成長しています。
人口が減っても経済規模が伸びているのは、一人あたりの単価上昇が背景にあります。
- 2021年の人口は約1,577万人で過去最高
- 2024年は約1,303万人まで減少
- 経済規模は10年前比で約40%成長
経済規模を金額で見ると20兆3,200億円に達しており、人口が減少する一方で市場全体の規模は拡大を続けていることが分かります。
この調査は2025年1月に実施されたもので、比較的直近の実態を反映している点も押さえておきましょう。
ただし、収入面の実態は厳しく、年収99万円以下の層が約7割を占め、収入に「満足している」と回答した人は32.0%にとどまっています。
人口・経済規模の数字が伸びていても、個々の収入満足度は必ずしも高くないという実態も踏まえておきたいポイントです。
全体の数字に惑わされず、自分の職種・案件内容に即した相場感を持つことが、現実的な見通しを立てるうえで欠かせません。
収入の実態については、年収の中央値についての記事でも詳しく解説しています。
人口の増減は定義の広さにも左右される
フリーランスの定義はとても広く、副業で1回だけ仕事をした人も含まれます。
そのため、調査によって数字の見え方が大きく変わる点に注意が必要です。
調査主体によって数字の出し方が異なる
民間調査と公的統計とでは、対象範囲や集計方法がそもそも異なることも珍しくありません。
複数の調査結果を比べる際は、調査年・対象年齢・定義の範囲を揃えて確認しましょう。
なぜコロナ禍でフリーランス人口が急増したのか?
急増の背景には、いくつかの要因が重なっていたことがわかっています。

在宅勤務の普及による時間の余裕
通勤時間がなくなったことで、副業や複業を始める人が大きく増えました。
副業をする人は2020年の708万人から2021年には812万人まで増加しています。
すきま時間を活用する働き方の広がり
主婦・主夫がすきま時間を使ってフリーランスとして働くケースも増えました。
自由業系フリーワーカーは250万人増え、働く時間が10時間未満の人も27%増加しています。
失業をきっかけとした転身
コロナで仕事を失い、やむを得ずフリーランスになった「消去法フリーランス」もいます。
完全失業率が上がった時期と、フリーランス人口の増加時期はおおむね重なっています。
管理職経験者の流入も目立った
3割以上のフリーランスが、以前はマネジメントの仕事をしていたと回答しています。
会社での経験を活かし、コンサルティング業務を選ぶ人が増えている点も特徴です。
ポジティブな理由だけでなく、こうした消極的な理由での増加も含まれている点は理解しておきましょう。
2024年以降フリーランス人口はなぜ減少傾向にあるのか?
ピークを越えた後、人口が落ち着いてきた理由を確認しましょう。
急増と減少の両方を知ることで、今後の動向もより読み取りやすくなります。
雇用情勢の回復による揺り戻し
2022年以降、会社員の雇用が回復し、フリーランスから会社員に戻る人も出てきました。
消去法でフリーランスになった人ほど、状況が落ち着けば元の働き方に戻りやすい傾向があります。
働き方の見直しが一段落したこと
コロナ初期の急激な環境変化がひと段落し、副業を続けるかどうか見極める段階に入っています。
在宅勤務が縮小し、出社が増えたことで、副業に割ける時間が減った人もいます。
物価上昇による生活防衛の動き
物価上昇を背景に、安定した収入を求めて雇用に戻る動きも出てきています。
収入の不安定さとインフレのダブルパンチを避けたいという心理も働いているようです。
フリーランス新法はフリーランスの働き方にどう影響しているのか?
2024年11月に施行された新しい法律も、人口動向に関わる重要な変化です。

取引の適正化を目的とした法律が施行された
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」です。
取引条件の明示や報酬支払期日の順守など、発注側の義務が明確になりました。
不安定かつ低報酬で働かされやすいフリーランスの立場を守ることが狙いです。
発注側の対応強化がもたらす両面の影響
下請法と異なり資本金要件がなく、フリーランスと取引する全企業が対象になります。
一方で、事務負担の増加からフリーランスの起用を避ける動きも懸念されています。
短期的には案件が絞られる可能性もあるため、動向を注視しておく必要があります。
制度を味方につけるためにも、契約書面の内容は自分でも必ず確認する習慣をつけましょう。
支援制度や資金調達の選択肢を知っておくことも、環境変化への備えになります。
制度の詳細は補助金や助成金などの支援制度で確認しておくと安心です。
従業員とフリーランスの人口比率はどう変化しているのか?
全就業者の中でフリーランスが占める割合も見ておきましょう。
割合の小ささに驚く人も多いですが、存在感は数字以上に大きくなっています。
就業者全体に占める割合は約10%
2022年の就業者数6,723万人のうち、自営業者・家族従業者は648万人でした。
割合としては全体の約10%にとどまり、多数派は依然として雇用者です。
会社員とフリーランスを掛け持つ人も増加
会社員をしながら副業でフリーランス的に働く「二足のわらじ」も増えています。
本業の収入だけに頼らない働き方として、掛け持ちを選ぶ人が増えてきました。
会社員の雇用動向との連動性
会社員の数は2020年に大きく減り、2022年に回復するという動きを見せました。
フリーランスの人口動向は、こうした雇用全体の波と連動して変化する傾向があります。
両者の動きをあわせて見ることで、働き方全体の流れがより一層つかみやすくなります。
職種によってフリーランス人口の増減に差はあるのか?
すべての職種が同じように増減しているわけではありません。
職種ごとの傾向を知っておくと、自分の分野の見通しを立てやすくなります。
BtoB系の専門職は増加傾向が続く
経営企画や営業など、会社経験を活かせる専門職のフリーランスは増加しています。
BtoBは単価が高くなりやすく、収益性の面でも選ばれやすい傾向があります。
専門性を武器にできる職種ほど、この傾向がより強く表れています。
ITフリーランスの案件数は増加が続いている
自営業者全体の人口は減少傾向にある一方、ITフリーランス向けの案件数は増加を続けています。
ある大手フリーランスエージェントの調査では、新規案件の発生数が1年間で約1.6倍に増えたという報告もあります。
ただし、単純なコーディングなどAIで代替しやすい業務の単価は伸び悩む一方、上流工程を担えるITコンサルタントやPM・PMO人材への需要が高まるなど、求められるスキルの二極化も進んでいます。
「案件数は増えているが、求められるスキルは変化している」という状況を理解し、どの工程で価値を発揮できるかを意識しておくことが今後の立ち位置を左右しそうです。
BtoC系は利益が出るまで時間がかかりやすい
個人向けサービスは多くの顧客を相手にする必要があり、軌道に乗るまで時間がかかります。
一件あたりの単価が低くなりやすく、集客の仕組みづくりも欠かせません。
自営業者全体としては減少傾向が続く
自営業者・個人事業主の数は、過去10年間で約100万人減少しました。
これは副業・複業的なフリーランスの増加とは対照的に、専業で自営業を営む層そのものは長期的に縮小傾向が続いていることを示しています。
統計上の「フリーランス」という言葉が指す範囲の広さが、こうした一見矛盾した動きを生む一因にもなっています。
自分がどの層に近いかを意識しながら、統計データを参考にすることが大切です。
数字だけを鵜呑みにせず、調査の前提条件まで確認する習慣をつけておきましょう。
一方で特定の取引先に依存する自営業は増えており、働き方の質が変化しています。
BtoCよりBtoBの取引形態を選ぶ人が増えていることも、この変化の一因です。
フリーランス人口の増加は競争にどう影響するのか?
人口が増えたことで、案件獲得の競争が激しくなった面もあります。
競争の激化は不安要素でもありますが、対策次第で乗り越えられます。
単価競争に巻き込まれやすくなった
参入者が増えたことで、価格だけで比較されやすい案件も出てきています。
自分の実績や専門性を明確に示すことが、これまで以上に重要になっています。
クラウドソーシングなど、比較されやすいプラットフォームでは特に顕著な傾向です。
年収の中央値にも影響が出ている
競争環境の変化は、年収の中央値や相場観にも影響を与えています。
フリーランスの年収の中央値を確認し、自分の立ち位置を把握しておくことも大切です。
専門性で差別化する動きも強まっている
単価競争を避けるために、特定分野に特化して専門性を高める人も増えています。
これからフリーランスとして働く上で備えるべきことは?
人口動向を踏まえたうえで、個人としてできる備えを考えましょう。
増減の波があっても、自分の備えがしっかりしていれば大きく揺らぎません。
収入変動に備えた貯蓄と保険
フリーランスは収入が変動しやすいため、貯蓄と保険の両面での備えが欠かせません。
会社員のような傷病手当や退職金がない分、自分で備える意識が特に重要になります。
制度変化への情報アップデート
フリーランス新法のような制度変化は、今後も続く可能性があります。
契約書や取引条件を定期的に見直し、最新情報を追う習慣をつけておきましょう。
行政や業界団体の発信をチェックし、変化に早めに気づけるようにしておくと安心です。
横のつながりを持っておくことの重要性
同じ立場のフリーランス同士で情報交換できるつながりも、いざという時の助けになります。
孤立しやすい働き方だからこそ、相談できる相手をきちんと持っておくことも大切です。
コミュニティやセミナーへの積極的な参加も、情報収集の有効な手段になります。
まとめ:フリーランス人口の推移は?コロナと人口増加の背景
フリーランス人口は2021年の約1,577万人をピークに、2024年は約1,303万人へと減少しています。
コロナ禍での在宅勤務の普及、副業の広がり、失業による転身などが急増の背景にありました。
2024年11月にはフリーランス新法も施行され、働き方を取り巻く環境は変化を続けています。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 人口推移 | 2021年約1,577万人をピークに2024年は約1,303万人 |
| 制度変化 | 2024年11月にフリーランス新法が施行 |
2024年以降は雇用情勢の回復や制度整備の影響で、増減の背景がより複雑になっています。
数字の増減だけでなく、その裏にある理由まで理解しておくことが大切です。
あわせて新法が人口動向に与える影響についても、今後注視していく必要があります。
制度や人口動向が変化する中でも、自分自身の備えを整えておくことが安心につながります。
まずは自分に合った備え・サービスを確認してみることから始めてみてください。
出典・参照元
- ランサーズ株式会社「フリーランス実態調査 2024年」
- ベリーベスト法律事務所「フリーランス新法とは」
- ITmedia「フリーランス人口1303万人、経済規模20兆円超え」
- マイナビ「AI時代のITフリーランスの実態」
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